別府・楠銀天街 老朽化進むアーケード撤去へ 崩れた空き店舗は強制代執行で解体も
【防災企画】
～「地震の揺れ」への対策～
「南海トラフ巨大地震」は、今後３０年以内に、７０％から８０％の確率で発生するとされています。
津波による、甚大な被害が想定されていますが、県の試算では「地震の揺れ」そのもので大分県内約１万棟の建物に、被害が出るとされています。
１９８１年の６月に、建築基準法が改正され、それ以降に造られた木造住宅は、おおむね震度６強の地震でも倒壊しない構造となっています。
しかし、それ以前に建てられたものについては、耐震性が低い可能性があります。
県によりますと、新しい耐震基準を満たしていない建物は、大分県内に約７万７０００戸あり、これは総戸数の１６％あまりを占めています。
７万７０００戸は、決して少なくありません。
こうした、耐震化の改修工事が済んでいない建物の改修方法の１つを取材しました。
「耐震シェルター」と呼ばれるものーー
出入り口のある四角い箱のような見た目です。
天井は金属製の７本の梁で補強されています。
◆大分市役所 開発建築指導課 佐藤未咲さん
「耐震シェルターは、地震の際の一時避難場所として使うことが出来る」
≪写真：耐震シェルターを実際に１階の和室に設置した住宅≫
使い方のイメージは、家の中に１周り小さい頑丈な部屋を作るというもの。
建物が地震で崩れた場合でも、シェルターの中に逃げ込めば、身の安全を確保することが出来るといいます。
≪実験映像≫
家の屋根や骨組みが、地震で一気に崩れることを想定して、３トンの重さの砂袋をシェルターの上に落としています。
金属製の梁が、少し変形したものの中の空間は、安全が確保されていることが分かります。
◆大分市役所 開発建築指導課 佐藤未咲さん
「耐震改修に比べると、費用面の負担が小さいことや、１日で組み立てができるので、工期の面でもかなり依頼された家の持ち主の負担が小さくなるのがメリットです」
大分市は、建物自体の改修工事を推奨していますが、費用が２００万円ほどと高額で、工事の期間も数か月必要となります。
それに比べて、耐震シェルターの場合は、費用が４分の１ほどに抑えられるうえ、１日で完成しその日から使用できます。
戸建て住宅の耐震改修工事は、全ての市町村で補助金制度が適用されますが、耐震シェルターについては、各市町村で補助金の実施状況が異なるので、詳細についてはお住いの市町村に問い合わせをしてみて下さい。
